コラム
2024.08.09
サテライトオフィスとは?導入のメリット・デメリット、評判や成功事例についてわかりやすく解説! | いいオフィス
サラリーマンの多くは本社や支社、営業所など特定のオフィスで働きます。一方で、これらの場所とは別にオフィスを設置することがあります。それがサテライトオフィスです。サテライトオフィスとはどういうものなのか、気になっている方も多いはずです。
本記事ではサテライトオフィスとは何かに着目し、サテライトオフィス導入のメリット・デメリット、評判や導入による成功事例などを解説します。
目次
サテライトオフィスとは
そもそもサテライトオフィスとはどういうものか、その意味や概要についてまとめました。
サテライトオフィスの概要
サテライトオフィスは、本社や支店とは違う場所に設置するオフィスを指します。サテライトには「衛星」という意味があり、ビジネス的には「離れた場所」という意味合いが込められています。
会社からすれば一般的な支社や支店もサテライトオフィスも同じオフィスという点で同じです。しかし、社員などからすれば、自宅近くにサテライトオフィスがあれば通勤がしやすいと言えます。つまり、サテライトオフィスは従業員に配慮したオフィスと考えるべきでしょう。
サテライトオフィスが注目される理由
サテライトオフィスがなぜ注目されているのかその理由を以下にまとめました。
- 働き方が多様化している
- オフィスの形式が変わりつつある
- 仕事のシステムも変化している
- リスクヘッジとして機能している
本項目ではサテライトオフィスが注目される理由をまとめました。
働き方が多様化している
今までの働き方といえば、満員電車に揺られて都市部にあるオフィスに向かって、残業を重ねて終電で帰るというような働き方が一般的でした。しかし、働き方改革もあり、もはや残業を重ねて終電で帰るような働き方は一般的ではなくなりつつあります。
また労働力の確保を考えると、柔軟な働き方が重要な時代です。働き方が多様化している以上、オフィスの在り方も変化が必要となり、サテライトオフィスを導入してより働きやすくするなどの工夫が行われるようになったのです。
オフィスの形式が変わりつつある
多くの企業では立派なオフィスを構えて仕事をするのが普通でしたが、最近ではその形式も変わりつつあります。いかに固定費を減らすかを考え、決まった場所にオフィスを設けるのではなく、レンタルオフィスの活用が行われるようになったのです。
特に起業して間もないベンチャー企業にとって、固定費は邪魔な存在です。サテライトオフィスを構え、固定費を下げるような形にすることで、社員にとっても企業にとってもプラスに働くようになります。
仕事のシステムも変化している
今までの仕事のシステムはオフィスでなければ仕事ができないようなシステムでした。しかし、クラウドサービスが充実してくると、クラウドを通じてデータのやり取りなどが行われるようになり、オフィスでなければできない仕事は減ってきたと言えるでしょう。
すると、オフィス以外での仕事も可能となり、コロナ禍においても成立していました。サテライトオフィスを構える形であれば、何ら問題はなく、仕事のシステムの変化に伴い、サテライトオフィスの導入はしやすくなったと言えます。
リスクヘッジとして機能している
サテライトオフィスの存在は企業側にとって考えるとリスクヘッジとして機能していると言えます。例えば、何らかの災害が発生して本社機能がストップした場合、仮に本社でしか仕事ができなかったとすれば、災害の発生で全ての機能がストップするのです。
しかし、サテライトオフィスがあれば、サテライトオフィスで仮に仕事を行い、本社の復旧を待てます。リスクヘッジとしてサテライトオフィスを開設することは危機管理という点で大変有効なのです。
サテライトオフィス導入のメリット
サテライトオフィスを導入するのにいくつかのメリットがあります。
- 社員の負担を減らせる
- 固定費の削減
- 人材の確保
本項目では、サテライトオフィスを導入するメリットについてまとめました。
社員の負担を減らせる
サテライトオフィスを導入するメリットとして、社員の負担を減らせることが挙げられます。通勤にはさまざまな負担があり、満員電車での通勤を始め、朝早く起きること、夜遅くに帰らざるを得ないこと、保育施設の確保など、色々な負担が生じるでしょう。
サテライトオフィスを導入することで、満員電車での通勤を防ぎやすくなり、通勤に費やす時間を削ることも可能です。また、保育施設の確保も柔軟に行いやすくなるので、社員の負担はかなり軽減されます。女性活躍が叫ばれる時代において、働く場所を柔軟に設置できるのは、かなり大きな要素です。
固定費の削減
サテライトオフィスは、支店や営業所を設置するよりも固定費がかかりにくいのが特徴です。オフィスを構えるとなると、契約更新や原状回復、設備の設置など色々な部分にお金がかかります。他にも社員の交通費などもバカになりません。
その点、サテライトオフィスを導入すれば、契約更新や原状回復などをそこまで考えなくて済み、社員の交通費などもある程度抑制できます。それでいて仕事のパフォーマンスはさほど下がらないとなれば、良いことづくめと言えるでしょう。
人材の確保
労働人口の減少が今後著しくなる中で、人材の確保が急務となります。また都心部ではなく、地方などで働きたいと考える人も増えてきます。そんな時にサテライトオフィスを地方に設置できれば、地方に住む人材の確保が行えるのです。
しかも、サテライトオフィスが新たな拠点となり、販路の開拓などにつながる可能性があります。人材の確保は新規エリアの開拓にもつながっていくと言えます。
サテライトオフィス導入のデメリット
一方で、サテライトオフィスを導入するデメリットも少なからず存在します。
- セキュリティ面の問題
- 勤怠管理の問題
- ストレスの問題
本項目では、サテライトオフィスを導入するデメリットについてまとめています。
セキュリティ面の問題
サテライトオフィスを導入する際にはセキュリティ面の問題がどうしても出てきます。特に複数の企業が利用するサテライトオフィスの場合、さまざまな人が出入りをするため、情報面でのセキュリティを徹底しないと、情報の漏洩が起こりうる可能性が出てくるでしょう。
また、個人がパソコンを持ち込んで仕事をするなど、何らかの問題につながりやすいケースもあります。サテライトオフィスを利用する以上は、いかにセキュリティ面に気を付けていくかが問われます。
勤怠管理の問題
サテライトオフィスの導入によって、勤怠管理の問題が浮上します。今までであれば、タイムカードを押すなどして勤怠管理ができ、仕事をサボっているなどのチェックもしやすかったと言えます。
ところが、サテライトオフィスを導入すると、上司が直接チェックできなくなります。完全実力主義で、結果さえ出せば何をしてもいいという方針がない限りは、何らかの不平不満が起きてもおかしくありません。サテライトオフィスとしての場所の提供だけではなく、入退出管理・勤怠管理の機能も備わったアプリと連動したシステムを選択することが正解です。
ストレスの問題
サテライトオフィスを導入することでの意外なデメリットは、ストレスの問題です。普段と違う環境で、評価基準や勤怠管理も曖昧になりやすいと、それ自体がストレスとなってしまうことがあります。
また、サテライトオフィスを導入すると、他の社員と接する時間が減ってしまう恐れがあり、コミュニケーション不全となってそれがストレスになることもあるでしょう。社員のストレスケアをいかに行うかも大事な要素となります。
サテライトオフィスの選び方
サテライトオフィスを導入する際には、どのようなオフィスを選んでいくかも大事です。サテライトオフィスの選び方を以下にまとめました。
- 初期費用・固定費
- セキュリティ面
- 立地
- 設備
初期費用・固定費
サテライトオフィスを導入するうえで外せないのが初期費用・固定費に関する部分です。どれだけ設備がよくて機能が備わっていても、初期費用も固定費もそれなりにかかるようだと、サテライトオフィスを導入するメリットとしては薄くなりがちです。
レンタル費用だけを見ればいいため、敷金・礼金の類は基本的には必要ありません。あとは基本料金の中でどのような設備を利用できるのかという部分をチェックする必要が出てきます。
セキュリティ面
サテライトオフィス導入のデメリットであるセキュリティ面の対策を検討することが大切です。一番理想的なのは、利用者の管理が徹底されているサテライトオフィスで、出入りが厳格に管理されていれば、万が一の時も安心です。
他にも監視カメラの数、個室の数などセキュリティにつながる部分をチェックしていき、万全な環境であれば、利用する価値は十分にあると言えます。
立地
サテライトオフィスの立地も大切です。例えば、駅前にあるオフィスなのか、多少時間がかかるところなのかでもだいぶ変わってくるほか、東京のど真ん中、一等地にサテライトオフィスがあると、企業としてのステータスにもつながります。
サテライトオフィスをどのような位置づけで活用していくかにもよりますが、社員に働きやすい環境づくり、もしくは企業のステータス向上などで立地に対する考え方は変化します。
設備
サテライトオフィスの設備にも注目しましょう。会議室の有無はもちろん、ネット上での会議が行えるブース、ロッカー、ドリンクバーなどさまざまな設備があります。
これらの設備が充実していれば、ストレスはある程度軽減され、メリハリのきいた環境で仕事に取り組めるようになるでしょう。
サテライトオフィスを選ぶ際の注意点
サテライトオフィスを選ぶ際の注意点として先ほどもご紹介したセキュリティ面などもある中、そもそもなぜサテライトオフィスを設置する必要があるのかという動機が重要と言えます。
例えば、万が一の災害時に緊急的に本社機能を移転させて事業継続を図りたい場合、本社と近いところでは意味をなさない可能性があります。東京に本社があるのであれば、西側にサテライトオフィスを設置するのも1つの手です。
このようになぜサテライトオフィスを設置したいのかという明確な動機があると、サテライトオフィスを設置する場所や設備などがより具体的に、実用性のあるものになっていくでしょう。ただ設置したいみたいな場合は間違った判断をしやすく注意が必要です。
サテライトオフィスの個人利用は可能?
サテライトオフィスを個人利用したいと考える方もいるのではないでしょうか。結論から言えば、個人利用は可能です。共用型のサテライトオフィスであれば、シェアオフィス的に利用できるため、個人の利用も可能となります。
一方で、法人しか利用を認めないケースがあり、法人化していない個人事業主は利用できないという事も考えられます。個人利用が可能といっても、条件次第で利用できるかどうかが異なることもあるので気を付けましょう。
サテライトオフィスとコワーキングスペースの違い
サテライトオフィスと似たような言葉に、コワーキングスペースがあります。コワーキングスペースで働くケースも全く珍しくないため、どんな違いがあるの?と思っている方もいるはずです。
サテライトオフィスはあくまでも本社がしっかりと存在し、本社とは別にオフィスを構えたものを指します。一方、コワーキングスペースの場合は、オフィスを持たないベンチャー企業やフリーランスなどがコワーキングスペースで仕事をするケースが目立ちます。
似たような意味合いではありますが、しっかりとした本社があるかどうかという違いがあり、コワーキングスペースが本拠地になっている企業もあります。その点、サテライトオフィスは本社のバックアップ的な意味合いがあると言えるでしょう。
サテライトオフィスの評判
2022年の調査では、サテライトオフィスを導入する企業は年々増えており、2017年時点で10%だったところ、2022年春には25.1%まで増えました。2024年現在はさらに増えていることが予想されます。
特に東京23区では2022年の段階で30.5%と高く、他の都市と比べると群を抜いています。一方、大阪市はわずか5%と少なめです。現状ではサテライトオフィスは東京がメインとなっていますが、今後この動きにも変化が起きる可能性があるでしょう。
参照:ザイマックス
サテライトオフィスを用いた成功事例
徳島県の山間部にある町にサテライトオフィスを置いた株式会社えんがわは、築90年の古民家を改修した場所をサテライトオフィスにしています。本社は東京の恵比寿にあり、恵比寿と徳島の山間部にあるサテライトオフィスとのやり取りが行われている状況です。
山間部にサテライトオフィスを置いた背景には、万が一災害が発生した場合に1つの場所にリソースを集中させることへの不安がありました。株式会社えんがわでは大量の映像アーカイブを扱っており、保存場所を確保することに尽力した結果、徳島県の山間部が選ばれています。
ITの進化に伴い、徳島にいながら東京とのやりとりがスムーズに行えるなど、何の支障もなく、評価基準も変わらないため、さまざまな面でストレスがかかりにくい環境となっています。くわえて、山間部ならではの雰囲気の良さも手伝い、サテライトオフィスの設置が成功した事例となっています。
参照:総務省
サテライトオフィスを活用するかどうかの企業の課題
サテライトオフィスを活用するかどうかに関する企業の課題では、まずコミュニケーションの問題が挙げられます。
サテライトオフィスを設置すると、本社とのコミュニケーションはチャットツールが中心で、他にメールやZoomなどのWeb会議ツールなどが一般的です。一方、文字だけのやり取りでは齟齬が生まれる可能性が出てくるほか、認識の違いが生じてもおかしくありません。
今まで以上にコミュニケーションに対する意識を高く持つことが大切であり、齟齬が生まれないような運用方法が求められます。
また、サテライトオフィスとして利用する場所をどこにするかというチョイスも課題になり得ます。近年はサテライトオフィスの利用を想定したレンタルスペースも増えていますが、そうではない所も当然出てきます。選択肢として、サテライトオフィスとして利用するには少し不適切かもしれない場所も出てくるでしょう。
その場合に、どこまで許容し、どこからは譲れないかを決めておくのがおすすめです。「これだけは機能として存在しないとサテライトオフィスを設置したいと思わない」というものがあれば、決めやすくなります。
まとめ
サテライトオフィスは地震などの災害が多い日本において、バックアップ機能を確保するという点で重要なものであるとともに、働き方改革にもつながる存在になり得ています。
社員に気持ちよく働いてもらい、パフォーマンスを高めてもらうには必要不可欠と言えるでしょう。
コワーキングスペース・シェアオフィスをお探しなら「いいオフィス」へ!
いいオフィスは全国800箇所以上でコワーキングスペース・シェアオフィスを展開しています。電源、WiFi、個室、会議室のあるスペースを「いいアプリ」で全国の店舗を手軽にご利用いただけます。
いいオフィスのご利用は『いいアプリ』で!
現在地や地名でいいオフィスをラクラク検索!
お支払いやチェックインもスムーズです。